＜1＞システムの前身
平成18年に文部科学省の「新教育システム開発プログラム」事業において、全国学校財務開発研究会によって、保護者負担経費会計事務の効率化、省力化を勧める目的としてシステム開発が発足しました。開発されたシステムは、利用自治体の努力により利用者の意見を広く取り入れ、改良を重ねる事で学校事務作業に特化されたシステムが出来上がりました。
このシステムは、全国公立小中学校事務職員研究会（以下、全事研）が文科省から著作権の移譲を受け、 「ネットワーク版システム」と「スタンドアロン版システム」として、現在も普及を行なっています。
具体的な各導入実績は「２．システム実績導入のご紹介」をご参照ください。
＜2＞システムのクラウド化
前述の前身システムには導入に際して問題がありました。
「ネットワーク版」を利用する場合は、各自治体にサーバをご用意いただく必要があり、予算などの都合上、導入を希望されても導入まで至らないケースが見られました。
「スタンドアロン版」を利用する場合には、システムのインストール作業が難しかったり、システム研修を受けられず、利用に至らないケースが多く見られました。
同じ仕組みを持ったシステムをもっと手軽な形でという思いから、「保護者負担経費会計システム クラウド版」は開発されました。
その開発は平成22年度 総務省「地域ＩＣＴ利活用広域連携事業」及び、平成23年度「地域ＩＣＴ利活用 広域連携事業」によって実施され、完成しました。
クラウド版の前身のシステムを含めて、多数の自治体・学校様に導入いただいております。
また、ある自治体では、「１校あたり年間８００時間の事務作業時間の削減ができた」との報告も頂戴しております。 （京都新聞2009年5月3日）
| 種 類 | 利用形態 | 利用実績 |
|---|---|---|
| ネットワーク版 | 教育委員会ごとにサーバを準備し、学校のＰＣからイントラネット経由で 利用する。 | 京都市、北九州市、宇都宮市 |
| スタンドアロン版 | 教職員のＰＣにインストールし、ＰＣ一台で個別に利用する。 | 全国６００以上の学校に配布 |
| クラウド版 | クラウドサーバに学校のパソコンからインターネット経由で接続し、 システムを利用する。 | 城陽市、京丹後市、能勢町 |
